下図について白書は、産業別に労働分配率についてみると、「医療、福祉業」や「サービス業」といった労働集約的な産業ほど高い傾向がある。また、賃金は景況の動きよりも遅れて反応することから、好況時の初期には低下し、不況時の初期には上昇しやすい。

産業別の労働分配率をみると、おおむねどの産業においても長期的には低下傾向にあるが、2020年の感染拡大期には、特に「運輸業、郵便業」「サービス業」「卸売業・小売業」などで、企業収益の悪化がみられ、大幅な上昇となった。2023年は、経済社会活動が活発化したことで、全体として低下している。

労働分配率は付加価値に占める人件費の割合であるため、高低のどちらが良いとは一概には言えない。だが、先に見たとおり、大企業は労働分配率が低いので、付加価値の絶対額が大きくなれば、労働分配率は低くなる。要するに、中小企業であっては、労働分配率よりも、付加価値額にこだわるべきで、もっと言えば、その伸び率の高さは、経営者にとって重要な指標となる。思惑通りに経営が捗らないと、自ずと付加価値額は伸び悩む。その中での賃上げは苦しい。時代が賃上げを求めているからといって、それに応えていると、経営が行き詰まってしまう可能性がある。経営者の判断は本当に難しい！

#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師