おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-348ページ「第2-3-78図 各相談員の支援能力の見える化状況別に見た、相談員同士の連携状況」を見ましたが、今日はⅡ-349ページ「第2-3-79図 組織全体の支援計画策定状況別に見た、課題解決割合」を見ていきます。
下図から、組織全体の支援計画策定状況別に、課題解決割合を見ると、組織全体の支援について、「支援内容ごと（経営課題別等）に支援計画を策定し、定期的に計画を見直している」、「支援件数の合計について支援計画を策定し、定期的に計画を見直している」と回答した支援機関ほど、課題解決割合が高い。
これにより、組織全体の支援計画を策定し、見直しを実施することで、事業者の課題を適切に解決できるようになる可能性が示唆される。
企業であれば、経営者が売上などの経営目標を掲げるように、支援機関もそのような目標設定があるということです。支援機関の現場からは、この数値目標が高すぎる、そもそもの目標設定に現場とズレがある等、漏れ聞こえてきます。目標に納得したとき、個人の動機づけは強くなるので、この設定方法も大事ということなのでしょう。
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