おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2023年版「中小企業白書」 Ⅱ-261ページ「第2-3-20図 デジタル化の取組に関わる環境の要素例」を見ましたが、今日はⅡ-262ページ「第2-3-21図 企業が所在する市区町村の人口規模別に見た、デジタル化の取組に関わる「自治体」要素の重要度と現状」を見ていきます。
下図から、企業が所在する市区町村の人口規模別にデジタル化の取組に関わる「自治体」要素の重要度と現状を見ると、東京都特別区を除き、いずれの人口規模においても、①自治体のリーダーシップ、②自治体DXの取組、③自治体による支援のそれぞれについて、８割程度の企業が「重要である」と回答していることが分かる。
一方、現状について見ると、東京都特別区を除き、いずれの人口規模においても、①～③のそれぞれについて、「十分」と回答した企業の割合が約３割にとどまっていることが分かる。
この結果について白書は、重要度と現状で回答割合に差があることから、自治体は企業のデジタル化に対して積極的にリーダーシップを発揮し、自身の自治体DXの取組等についても率先して支援を行っていくことが期待されているといえよう、とあります。
この結果から言えることは、自治体のリーダーシップは、人口が少ない地域ほど重要度が高まるということです。支援者が最新・最先端の取組事例を学ぶだけでなく、それを、自分の地域でどのように活かすことができるか、この提案力・企画力が求められるということでしょう。支援者はアンテナを高くするように心がけましょう！
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