下図から、支援機関別に、単独で対応できる経営課題を見ると、よろず支援拠点は、他機関と比べて単独で対応できる経営課題が多く、税・法務関係士業、中小企業診断士は、「事業承継・M＆A」において、中小企業診断士、金融機関は「企業再生」において、それぞれ単独で対応できる支援機関の割合が他機関と比べて高い。一方、税・法務関係士業は、「販路開拓・マーケティング」において、単独で対応できる支援機関の割合が他機関と比べて低い。このように、支援機関の経営課題への対応状況は、経営課題ごと、支援機関ごとにばらつきがあることが分かる。

支援機関ごとにバラツキがある。これは良いと思います。というのも、よろず支援拠点は、病院で例えるならば大学病院。中小企業経営者は、まずは、商工会・商工会議という身近なかかりつけ医に診てもらい、その症状に最適な相談相手を斡旋して貰う。こういうステップがこの流れから確認できるし、実際にそのように動くことで、早期の課題解決に繋がると思います。

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