下図から、企業が所在する市区町村の人口規模別に、デジタル化の取組に関わる「日常的に相談できる事業者」要素の重要度と現状を見ると、東京都特別区を除き、人口規模にかかわらず、⑥日常的に相談できる事業者の数、⑦日常的に相談できる事業者の質、いずれも８割以上の企業が「重要である」と回答している。

一方、現状について見ると、⑥、⑦共に、人口規模が小さいほど、「十分ではない」という回答の割合が高い傾向にあり、人口１万人未満では約８割が「十分ではない」と回答しており、日常的に相談できる事業者が不足している状況がうかがえる、とあります。

これは地域活性化伝道師と日頃感じる事であり、特に、少子高齢化が進む、町村部に行くと、それを強く感じます。町村の人口を一定に増やす、つまり、市町村合併は、こういうところに効果が現れてくるのかもしれません。相談する相手の質というよりも、その場、その数が企業の経営改善を推し進めると思います！

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