下図について白書は、経営計画を策定したことによる効果について、スケール別に見ると、「経営状況の把握」、「自社の強みや弱みの理解」は、いずれのスケールにおいても回答した割合が高いことが分かる。

スケール別では、「10億円未満」において、「補助金の獲得」と回答している割合が特に高く、補助金の申請を契機に経営計画の策定に取り組んだ事業者が一定数存在することが示唆される。

一方で、「業績の向上」については、スケールが小さいほど、その回答割合が低くなっている傾向があり、経営計画を策定する過程で自社の経営状況や強み・弱みを把握する機会にはなっているものの、業績面への効果までは実感できていないという現状がうかがえる。

経営計画を策定する前作業として、「経営状況の把握」と「⾃社の強みや弱みの理解」が必要であり、これらを踏まえて策定した経営計画の結果として「業績の向上」が期待される。つまり、これら3項目は一連の作業であり、どれか一つだけで成立するものではない。にもかかわらず、「経営状況の把握」が最上位となっているのは、なぜだろうか。もしかすると、経営計画を策定するきっかけが、「機会と脅威の把握」、つまり、競争企業の出現や法律の改正等、脅威が強まったことが原因となり、経営計画の策定を後押ししたのかもしれない。たったこれだけの結果だが、中小企業が経営計画を策定する背景はいろいろとある。

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