下図について白書は、「決算情報の社外開示」の取組状況について、スケール別に見ると、「十分取り組んでいる」又は「ある程度取り組んでいる」と回答した割合は、スケールが大きくなるほど高くなる傾向にある。一方で、「100億円以上」の事業者においても、約２割の事業者は「あまり取り組んでいない」又は「ほとんど取り組んでいない」と回答していることが分かる。

そもそも株式会社は会社法により決算公告が義務づけられている。これを分かってはいても、白書の通り、実施している企業が少ないのは、開示することによるデメリットが多いからではないだろうか。というのも、ネットに情報をあげると、怪しい電話が毎日のようにかかってくる。なので、できるだけ情報は開示しない。情報開示を避けるためには、決算公告義務のない合同会社に法人形態を変更する選択肢もある。考え方に応じて、上手く対処していこう。

#中小企業診断士 #2025年版中小企業白書 #地域活性化伝道師