おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2025年版「中小企業白書」のⅡ-144ページ「第2-2-23図 経営判断において、重視する利害関係者(スケール別)」を読みましたが、今日はⅡ-145ページ「第2-2-24図 ガバナンス体制(スケール別)」を読んでいきます。
下図について白書は、「取締役会の設置」、「社外取締役の登用」について、スケール別に見ると、いずれもスケールが大きくなるほど、取り組んでいる割合が高く、スケール間の差については「10億円未満」と「10億円以上~50億円未満」の間で最も大きいことが分かる。
スケールアップを目指すに当たっては、「10億円未満」の比較的スケールが小さい段階から、まずは「取締役会の設置」によりガバナンス体制の整備に取り組むことが重要である可能性がうかがえる。一方で、「社外取締役の登用」については、「100億円以上」の事業者でも3割を下回っている。
確かに売上高10億円企業では、経営会議は開催するが、取締役会を開催するという話はあまり聞かない。というのも取締役は代表の父母であるので、引退した父母をあえて呼んでまで開催しようとは思わないためであろう。だからといって、経営会議のメンバーは、現場管理職であり、取締役が求める器とは異なる。こういう状態の中で、社外役員を招聘してしまうと、言うまでもなく社内の雰囲気がおかしくなってしまう。振り返れば、経営者が一人。孤独に意思決定を行っているというのが、典型ではないのだろうか。
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