下図から、スケールの変動状況別に、資本装備率の推移を見ると、2022年度においては、「スケールダウン」企業が最も高く、次いで「スケールアップ」、「維持」企業と続いていることが分かる。

第2-2-11図及び第2-2-13図で確認したように、「スケールダウン」企業は、資本装備率の分子である有形固定資産の減少よりも、分母である従業者数の減少が大きく、その結果が資本装備率の上昇につながっている。一方で、「スケールアップ」、「維持」企業は、いずれも従業者数を増やしている中で、「スケールアップ」企業は従業者数の増加以上に有形固定資産の保有額を増やしてきた結果として、資本装備率を高めてきたことがうかがえる。

資本装備率とは固定資産を従業員数で除したものである。要するに、一人当りの固定資産である。この数字に限っては高ければ良いというものではない。例えば、作家はペン一本で仕事ができるが、トラック運転手は高価な車輌が無いと仕事ができない。作家は一人当りの資本装備率は低いが、売上高は高いことから、総資本回転率は高くなる。このようにを経営効率を高めるには、資本装備率よりも総資本回転率で検討する必要がある。とはいえ、作家のように身軽に仕事できるヒトはなかなかいないが、その根源は頭脳、才能、能力である。付加価値のある仕事をいかに見つけるか、これが今求められている経営なのだろう！

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