下図について白書は、近年、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し等に加え、GX・DXや経済安全保障、中堅・中小企業政策の強化も相まって、30年ぶりとなる水準の賃上げ、100兆円を超える設備投資、史上最高値水準の株価、GDPも初めて600兆円の大台を超えるなど、国内投資に「潮目の変化」が起きている。

この変化を継続させるためには、予算・税制・規制緩和等あらゆる政策を総動員し、積極的な政策を更に展開していくことが必要であり、とりわけ、製造業を中心に国内回帰が進み、今後の産業立地も加速する中で、産業用地整備は地方経済の成長をもたらす観点から、ますます重要になってきている。

一部の地域では大型投資も生まれており、サプライチェーンを担う地域の中堅・中小企業も含めた投資が相次いでいる。コラム2-2-3①図のとおり、直近では１社当たりの平均立地面積も大きくなっている。また、産業立地ニーズは、立地条件の良いエリアや既存の産業集積の近傍に集中する傾向にあるが、企業ニーズの強い地域では産業用地の開発スピードが追い付いておらず、分譲可能な産業用地の面積ストックは、この10年で半減している。

先日、ニュースで渋谷駅の100年ぶりの大工事の様子をみたが、東京だけでなく、地方に足を伸ばしても建設ラッシュに感じる。バブル景気崩壊後、不景気と少子高齢化による人口減少から、空き地・空きビル・空き部屋・空きテナントは今後ますます増えると言われていたが、まったくそんな気配はない。となると、白書のとおり、産業用地も足りなくなるのも当然の流れに感じる。日本人だけでなく多くの移民を受け入れることで、人口減少が食い止められるのだろうか。そういう日本の将来も楽しみである。

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