下図について白書は、経済産業省では「経済産業政策の新機軸」において、地方と都会、大企業と中小企業といった格差解消を成長機会と捉え、域内需要の減少に対応しながら一人一人が豊かに生活できる2040年頃の日本を目指す「地域の包摂的成長」という考え方を提示した。

その実現に向けては、地域の核となる中堅・中小企業の在り方を改めて考えるとともに、少子高齢化・生産年齢人口の減少という構造的な人手不足の中で、地域で保有すべき「良質な雇用」の解像度を高め、その実践を進めることが重要である。

近畿経済産業局では、地域の包摂的成長に資する「良質な雇用」の実現のためには人と組織が選び、選ばれる関係を基盤とする経営、すなわち地域企業における人的資本経営の実践が不可欠との仮説を立て、地域の中堅・中小企業が良質な雇用を実現するための具体的取組を探るとともにそれらの取組が経営に与える影響等に関するヒアリング調査を実施した。

同ヒアリング調査では、2022～2023年度の２年間で、関西を中心に人財の獲得・育成に秀でているとの表彰等の情報や、経営者からの推薦に基づき、55社の中堅・中小企業を訪問。各企業が実践する数々の取組を把握するとともに、これらの企業群が取組の根幹に有する経営の目的が「社員の幸せ」であるという共通項も併せて把握した。

わたしにも経験があるが、中小企業を一定数、同じ視点・項目で調査していくと、一見、全く関連がない取組に、なんらかの規則性が見えてくるものであった。今回、近畿経産局は、55社の取組を見る中で、「社員の幸せ＝経営の目的」のための複雑な経営状況は「会社の羅針盤をつくり伝える」「永続的な成長を目指す経営戦略」「組織をデザインする」という要素に分解できたようだ。つまり、自社が直面している課題・問題点をこの中から選択し、どのように取り組んだか参考にすることができるということである。項目だけでなく具体的な取組があれば、より理解できたのだが、それは掲載されていないが、恐らく、ネットで検索していくと、これら企業は既に発信している可能性がある。欲しい情報がどこかに眠っているので、是非、探してみよう。

#中小企業診断士 #2025年版中小企業白書 #地域活性化伝道師