下図について白書は、「同族企業」では「親族内承継（社内人材）」を予定している割合が高く、事業承継に備え、親族が社内で経験を積んでいる様子が見て取れる。一方、「同族企業」であっても「親族外承継（社内人材）」も一定数存在しており、親族外承継が選択肢となっていることが分かる。また、「パブリック企業」、「所有と経営の分離企業」であっても親族内承継が一定の選択肢となっていることが確認される。「所有と経営の分離企業」では、現状を継続する親族外承継が比較的高い割合を占めていることが見て取れる。

同族企業であっても外部人材を登用したり、非同族企業であっても親族を後継者に襲名したりしているということです。わたしのお客様の同族企業においても全くの外部人材を後継者として準備しているという経営者が数名います。従業員が一定数いて、優秀な人材が確保できれば、その流れに任せれば、経営者は自ずと絞られていくということなのでしょう。

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