下図は、企業類型別に後継者の選定状況を見たものである。「同族企業」は、他の類型に比べて「後継者が決まっている（本人の了承を得ている）」割合が高いことが分かる。また、「パブリック企業」、「所有と経営の分離企業」では、「後継者候補はいるが、本人の了承を得ていない」、「事業承継したいが後継者は未定」を合わせた割合が高い。

お客様の中で、先代から事業を承継をしたものの、経営に行き詰まっている方が何人かいます。特に斜陽産業や重工産業に感じられる企業に多く、それは製造業に限らない。事業を承継するのであれば、その会社の強みを、事業機会に対してどのように活かすのか、ここを十分に検討する必要があろう。また先代も事業を承継する際には、できるだけ固定費を減らした上で、バトンを渡そう。銀行への返済で運転資金が残らない状態では、後継者の能力が活かせない。渡す方も渡される方も時間をかけて、しっかり準備しよう！

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