おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2025年版「中小企業白書」のⅡ-86ページ「第2-1-72図 売上高、付加価値額の変化率（経営者のリスキリングへの取組状況別、中央値）」を読みましたが、今日はⅡ-87ページ「第2-1-73図 ５年前と比べた人材育成への取組状況（経営者のリスキリングへの取組状況別）」を読んでいきます。
下図から、経営者のリスキリングへの取組状況別に人材育成の取組状況を見ると、経営者がリスキリングに「取り組んでいる」事業者は「取り組んでいない」事業者に比べて人材育成に積極的に取り組んでいることが分かる。経営者の学ぶ姿勢が組織文化に昇華し、人材育成の取組につながっている可能性が示唆される。
経営者が率先して教育訓練を行っている中小企業はどれくらいあるのだろうか。別件で、企業が派遣労働者に対して、どれくらいの割合で教育訓練を行っているのかという調査結果（令和４年派遣労働者実態調査）を見たところ、7割という結果であった。対象が派遣労働者ということことに加え、そもそも企業は教育訓練には消極的と考えていたので、この結果には非常に驚いた。だが、その結果を仔細に見ると、OJTが85％であった。やはり支出を伴うことには消極的であることに合点がいった。教育訓練というと、集団研修のような「Off-JT」を想定してしまうが、中小企業にはその実施は難しい。教育訓練の機会を放置しているのではなく、自助で行う方が成果が高いということだ。
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