下図から、人材確保に効果があったと考えられる働き方改善の取組を、従業員数の増加状況別に見ると、「有給休暇・育児休業など休暇が取得しやすい職場づくり」、「時間外労働の削減」、「福利厚生の充実」などが人材確保に寄与する可能性がある。一方、従業員数が「増加していない」事業者では「特に働き方改善の取組を行っていない」の割合が高く、働き方改善の取組を行うことが人材確保に寄与している可能性が示唆される。

昭和が終焉を迎えようとしていたバブル期の1980から90年代。日本人の年間労働時間が2,000時間を切らないことに、世界から批判を浴びていた記憶があるが、今では1,800時間も切っている。また、私が若い頃は有給休暇も取りづらい雰囲気があったが、今は取得が積極的に推進されており、取得率が悪いことが問題になる時代となった。できるだけ休みを増やし、働く時間を減らし、さらに、給料を上げようという時代である。起業を目指す動機は労働時間や給料ではないものの、あまりの待遇の良さに、志願者が減るのは当然に感じられる。

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