下図から、人事評価制度を設けていない事業者に対して、従業員規模別に人事評価制度を設けていない理由を見ると、いずれの規模についても「経営者が全従業員の状況を把握している」の割合が最も高い。「従業員数100名超」を見ると、「経営者が全従業員の状況を把握している」の割合が最も高く、次いで「制度の運用が困難」という回答が続き、制度を設け、運用するためのリソースが不足している様子もうかがえる。前述のとおり、明確・公正な人事評価制度は人材定着に寄与する可能性があり、特に従業員規模が大きくなり、経営者の目が行き届きにくくなる事業者では、導入を検討することも重要といえよう。

企業の成長を見ていると、一定のところまでは一気に登るが、その後、踊り場があり、そこで上手く地固めできると、次の階段を登り始める。今回の結果を見ていると、この地固めの要素の一つが、「人事評価制度」と感じた。人事評価制度にゴールはない。常に見直すことが求められるが、試行錯誤していたら、それだけで一日が終わってしまう。かといってある程度で見切りを付けるわけにもいかない。外注すればかなりな金額となる。成長を目指す経営者が通過しなければならない関門である。

#中小企業診断士 #2025年版中小企業白書 #地域活性化伝道師