下図から、総務省「労働力調査（基本集計）」、厚生労働省「『外国人雇用状況』 の届出状況まとめ」を用いて、外国人労働者数と就業者数全体に占める割合の推移を見ると、外国人労働者数・割合共に増加傾向にあることが分かる。外国人労働者の活用拡大は人材不足緩和の一助になる可能性がある。

先般の参議院選挙では、外国人がキーワードであったと聞いて驚いた。というのも、東京・新宿を歩いていると、目にするのは、日本人よりも外国人の方が圧倒的に多いからだ。日本人よりも外国人の方が多いことは新宿に限らず、自分の地方のお客様を見ても、工場で働く労働者、宿泊・飲食・サービス業の接客員は外国人であることが増えている。極東の日本は言葉も通じないし、食は口に合わないので、外国人から敬遠されるという印象があったが、それはもはや昔話のようだ。中小企業経営者も外国人を雇用することにためらっている場合ではないという示唆であろう。

#中小企業診断士 #2025年版中小企業白書 #地域活性化伝道師