下図から、企業類型別に経営計画の計画期間を見ると、特定の株主グループが議決権の過半数を握ることで株主構成が安定している「同族企業」と「所有と経営の分離企業」は「パブリック企業」と比べて、「５年超」を見据えて経営計画を策定している割合が高いことが分かる。

また、「パブリック企業」は、他の２類型に比べて「１年以内」の割合が高く、相対的に短期間にフォーカスして経営を行っている様子がうかがえる。

最近、企業の業績発表を見ていると「見通せず」という言葉を頻繁に耳目にする。お客様を見ても、去年の暮れに経営計画を作ったものの、関税の影響で、輸出の目処が立たなくったと語る経営者も多く、事業計画の必要性が揺らいでいるように感じる。だが、そうは感じながらも、経営計画がないと、今の自分の立ち位置が把握できない。今、何をすべきか、これを明確にするためにも、少なからず、1年先の経営計画を策定し、目指すべき目標を明確にする。経営者には、経営計画の策定にはこだわって欲しい。

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