下図から、企業類型別に組織運営の透明性への取組状況を見ると、「従業員への経営理念・ビジョンの共有」ではあまり差がないものの、「従業員への業績・財務内容・議事録など経営情報の共有」について、「パブリック企業」と「所有と経営の分離企業」は、「同族企業」に比べて若干ではあるが取組が進んでいることが分かる。

わたしが会社員としてメーカーに勤務していた12年間の中で、社長の顔を見たのは、結局、入社式の際の一時だけであった。日頃、上層部との交流がないのは、大企業であればやむなしと感じていたが、中小企業でも、わたしと同じ同じ状況にある労働者が珍しくない。そうなると、この会社は何をしたいのか、そもそも、この会社の業績は良いのか悪いのか、こんな素朴なことも知らない中で働いている一般の労働者と情報を共有化するためには、何らかの仕組み作りが必要である。特に、経営者は、自ら足を運び、雑談の中から、改善点を探る。今回の白書は、こういう地道な取組が自社の経営力を強くするということがいいたいのではないだろうか。

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