下図から、企業類型別に（１）取締役会の設置状況、（２）社外取締役の登用状況を見ると、「同族企業」は他の類型に比べていずれについても取組割合が低いことが分かる。

たしかに、お客様の状況を思い起こすと、取締役会を開催している例、また、中規模企業であっても社外取締役を登用している例はほんの数件しか思い出せない。こういう体制を構築し、徹底させるには、専門の部署が必要であり、人材の確保が難しい中小企業には手が回らないというのが実態であろう。経営会議や方針説明会は開催していても、コンプライアンスのために、限られた貴重な経営資源をさらに投じるのは、なかなか難しいということだ！

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