おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2025年版「中小企業白書」のⅡ-39ページ「第2-1-30図 企業類型図」を読みましたが、今日はⅡ-40ページ「第2-1-32図 企業類型の構成割合(売上高規模別)」を読んでいきます。
下図から、売上高規模別に企業類型の構成割合を見ると、売上高規模が大きくなるほど「同族企業」の割合が低下し、「パブリック企業」の割合が高まっていることが見て取れる。
まず、ここでいう同族企業の「同族」とは、経営者が企業の筆頭株主本⼈⼜はその親族(6親等内の⾎族、若しくは3親等内の姻族)であることを指す。
また、株式保有⽐率における「同族グループ」は、親族(企業の筆頭株主から⾒て6親等内の⾎族、若しくは3親等内の姻族)⼜は企業の筆頭株主の親族が50%超の議決権を保有している他の会社のことを指す、とある。
「所有と経営の分離」という考え方があるものの、わたしは同族企業の割合は100に近いと思っていたが、これを見る限り、それほど高くないようだ。不祥事を起こしている企業を見ると、同族企業であることが多いように感じる。コンプライアンスを徹底させるにはどうしたらよいのか。読み進んで行こう!
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