おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2025年版「中小企業白書」のⅡ-34ページ「＜第 2-1-26図＞「経常利益の変化率（業績やキャッシュフローを適時・適切に確認できる管理への取組状況別、中央値）」を読みましたが、今日はⅡ-36ページ「第2-1-27図 社外に対する経営の開放性への取組状況」を読んでいきます。
下図から、「決算情報の社外開示」、「社外への経営課題の共有・相談」への取組状況を見ると、「決算情報の社外開示」には約６割の事業者が取り組んでおり、「社外への経営課題の共有・相談」については約半数の事業者が取り組んでいることが分かる。
株式会社は株会社法によって決算公告を行うことが義務付けられている。上場企業であれば、当然だが、非上場企業、中小企業、ましては、小規模企業でこれを励行する企業は極めて少ない。仮に、誰もがみえるところに告示したら、誰が見るのだろうか。見たい人には見せた方が良い。だが、決算書には読む力が求められるので、読み方が分からない人には説明してあげたい。その際は、一期だけでなく、少なくとも三期。B/Sだけでなく、他の書類も関連付けて説明しないと。こういう細かい段取りがないと読み手は増えない。自社の経営に手っ取り早く興味を持ってもらいたいなら、説明会を開催したらどうか。こうなれば給料はこれくらい上げられる。こういうシミュレーションで士気は高まるのではないだろうか！
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