下図から、製品・商品・サービスの差別化への意識及び経営戦略策定や新規事業の検討における外部環境、すなわち市場環境への意識の有無別に、価格転嫁の状況を見ると、差別化・市場環境の両方を意識している事業者は、価格転嫁が進んでいる傾向にあることが分かる。

また、市場環境のみ意識している事業者は、差別化のみ意識している事業者に比べて 50％以上価格転嫁ができていると回答した割合が若干高いことが分かる。

この調査結果から一概にはいえないが、価格転嫁においては製品・商品・サービスの差別化も重要ではあるものの、市場環境を意識することによる影響が大きいことがうかがえる。

ターゲット市場における競合他社の動向、市場構造、仕入れ・調達の安定性などの面から、価格交渉力を有することができる市場環境であるかを分析することが重要といえる。

市場環境を知ることで、価格転嫁のきっかけになるということ。確かにお客様を見ても、海外から原材料を輸入する製造業は、原価高に直面している。そのまま転嫁できる事業所もいるが、全くできずに苦しんいる事業者も少なくない。きっかけは、ロシア・中国・アメリカ、はたまた現政府かもしれないが、それを嘆いていても仕様がない。まずはどのような市場であれば価格転嫁が可能で、適正な利益が得られるのか、そのために徹底的な差別化を図る。この取組を繰り返すことが求められているということだろう！

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