下図について白書は、国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業をあわせて「生活衛生関係営業」（以下「生衛業」という。）といい、全国で約94万店が営業している。

中小企業診断士は幅広い業種から相談を受ける。上図に掲げられている飲食店から食肉販売業までは、これまで数多く相談に乗ってきた。日常の業務では、業種の管轄を意識することはないが、経営力向上計画を提出する際には、管轄の省庁へ提出する流れになっているため、強く意識する。というのも、その業種に対する考え方にも違いがある。それは、例えば、労働生産性の概念や算式がが異なっていたりする。そういう違いを学ぶことも興味深い。

ということで、企業に対する見方の違いを学んだところで、2024年版の「厚生労働白書」は、これで読破とする。

#中小企業診断士 #2024年版厚生労働白書 #地域活性化伝道師