下図について白書は、ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料のハロートレーニング（公的職業訓練）を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供している。

具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、おおむね3か月から2年の公共職業訓練を実施しているほか、主に雇用保険を受給できない者を対象として2か月から6か月の求職者支援訓練を実施している。

職業訓練の実施にあたっては、専修学校、大学・大学院、企業や特定非営利活動法人を含む民間教育訓練機関を積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供することとしており、国の公共職業能力開発施設では、主にものづくり分野における公共職業訓練を実施している。また、国の公共職業能力開発施設において、在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な技能や知識を習得させるための在職者訓練を実施している。さらに、デジタル推進人材の育成に向けて、デジタル分野の訓練コースの設定促進に取り組んでいる。

2022年度においては、公共職業訓練で約10.2万人、求職者支援訓練で約4.0万人に対して離職者訓練を実施した。2024年度は、公共職業訓練で約15.4万人、求職者支援訓練で約4.8万人が離職者訓練を受講できるように措置している。

人手不足で苦しんでいる業種に対して、無料でその技術や知識が学べるのであれば、その効果は極めて高い。だが、中小企業の従業員の中で、このような制度を使ったという話は聞いたことがないので、なんらかのミスマッチがあるのかもしれない。しばしば「受講料無料」という文句を見かけるが、無料にすると、受講生の真剣度が低く、ドタキャンも多いと聞く。本当に学びたい人は、そのためのおカネと時間を捻出するが、無理強いされて学んでいる人は、ただ座っているだけになってしまうのかもしれない。馬を水飲み場に連れてきても飲ませることはできない。学ぶ環境も大事だが、やる気、動機付けが肝心である。

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