おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「厚生労働白書」の 199ページ「図表1-2-1 育児休業取得率の推移」を読みましたが、今日は 201ページ「図表1-2-3 次世代育成支援対策推進法の概要」 を読みます。
下図について白書は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。
最近、非常に良く目にするのが、この「次世代育成支援対策推進法」。当初、新たな企業経営者の誕生を目指す、長い漢字の配列が好きな経済産業省の施策かと思いきや、厚労省が子育てを支援するものだと知って驚いた。現在、コンサルしているお客様の中にも、既に、行動計画を策定しているところもある。比較的に規模が大きい中小企業であれば、その認知度は高いようである。中心は「くるみん認定」というもの。これについては、明日、詳しく確認していこう。
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