下図について白書は、育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率は80.2％（2022（令和4）年度）と、育児休業制度の着実な定着が図られている（図表1-2-1）。また、2015～19年に第1子を出産した女性の出産後の継続就業割合は、69.5％（2021（令和3）年）となっており、約7割の女性が出産後も継続就業している（図表1-2-2）。

一方で、男性労働者のうち、末子の出生の際に育児休業制度の利用を希望していたができなかった者の割合は約3割である中、実際の取得率は17.13％（2022年度）にとどまっている。こうした状況を踏まえ、男女ともに仕事と育児・介護を両立したいという希望がかない、安心して働き続けることができる環境を引き続き整備していく必要がある。

昭和の時代は、結婚したら退社する寿退社という言葉があったが、令和の今は、結婚して出産しても6割弱が仕事を続けているという結果である。男性の育児休業が低調であるため、育児の負担は、女性が担っていることも読み取れる。なぜ男性は育児休業を取れないのか。それは経済的な理由が大きいのであろう。このままでは日本人は減少する。本気になって少子化対策するのであれば、一人産んだら1千万円とか、分かり易く思い切った施策が欠かせないのではないだろうか。

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