下図について白書は、厚生労働省が行った2022（令和4）年「労働安全衛生調査（実態調査）の概況」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休職した労働者の状況をみると、連続1ヶ月以上休職した労働者は常用労働者全体の0.6％、連続1ヶ月以上休職した労働者がいた事業所の割合は事業所全体の10.6％であった。これらの割合は、いずれも2021（令和3）年と比較して増加している。

いかなる規模でも、いかなる業種でも、メンタルヘルスに不調を抱えている従業員がいるということだ。これは日本人の生真面目さの現れなのだろうか。国際比較をみたいところだが、韓国でも多いような気がする。仕事なので、一定のストレスがあって当たり前。そんなにストレスがある会社なら行かなくても良いというは極めて乱暴な意見。経営者は従業員と話し合う場所と機会を設け、どうしたら、従業員が快適に働いて貰えるかを、腹を割って、話し合う、環境を作る。これが最初の一歩なのだろう！

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