下図について白書は、

１．正社員、パート・アルバイトともに、事業所の平均的な労働者一人当たりの賃金が、正社員で月給20万円以上、パート・アルバイトで時給1,500円以上であれば、人手確保に一定のプラスの効果がある。
２．月20時間を超える時間外労働は、人手確保にマイナスの効果がある。
３．正社員については、賃金（月給）に加えて、有給休暇の取得、研修や労働環境の整備、給与制度などの労働条件の整備も人手不足緩和に効果がある。パート・アルバイトについては、ＩＣＴ等の省力化投資、研修や労働環境の整備、労働条件の整備、事業運営の改善等の取組が人手不足を緩和させるといった傾向はみられない。
４．人材確保・採用の取組については、正社員、パート・アルバイトともにプラスの効果が確認できないが、これは人手不足事業所ほど、人材確保・採用に積極的な傾向が表れているものと考えられる。

時給1,500円や月給20万円という具体的な指示は、中小企業白書にはなかったように記憶するので、こういう記載は新鮮です。いずれにしても、人手不足緩和に向けて、賃上げや時間外労働の削減、ＩＣＴ投資、労働環境の整備等の様々な取組を講じて、まずは、今働いている人材の流出を防いでいくことが効果的ということ。これは納得ですね！

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