おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の 201ページ「第2-(2)-30図 小売・サービス分野における人手不足の現状」を読みましたが、今日は 204ページ「第2-(2)-33図 小売・サービス事業所のICT投資等の効果」 を読みます。
下図について白書は、正社員、パート・アルバイト別に、ICTや機械化への投資の実施状況をみたものであるが、人手不足事業所と人手適正・過剰事業所において総じて大きな違いはみられない。
また、同図(3)により、ICTや機械化への投資の効果についてみると、どの取組も業務効率の向上につながったとする事業所がおよそ7~9割であるが、人手不足の解消効果があると回答した事業所はおよそ3~7割とばらつきがある。
ICT投資は、人手不足事業所、人手適正・過剰事業所ともに同様に取り組んでおり、人手不足の解消にも一定程度寄与しているものと考えられるが、事業所では、業務効率化により効果を感じていることがうかがえる。
ICT導入により、業務効率化は認められるが、人手不足対策の実感は弱いという結果である。最近、何か分からないことがあると、すぐにチャットGPTで質問するクセがついてきてしまい、使用頻度が高く、もはや必須アイテムとなっていることを実感している。なんでもcopilotを使うと、ワードの文書をパワポに変換してくれるらしい。まさに業務効率化、人手不足対策に貢献するが、問題は、こういう情報を入手しないと、その活用に至る発想へと結びつかないことだ。宝の持ち腐れとならないように、自分自身のアンテナを高くする。これが業務効率化や人手不足対策の第一歩になるということだろう!
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