下図について白書は、2023年12月末時点の人手不足事業所の割合は、正社員、パート・アルバイトともに５割を超えている。一方、人手が「適正」であると回答した事業所は４割程度であり、「適正」よりも「不足」と回答した事業所の方が多い。

次に、同図（２）により、人手不足事業所における不足状況の見通しを確認する。調査では、人手不足事業所のうち、正社員、パート・アルバイト別に、一過性の不足（数年程度で解消する一時的な不足）か、構造的な不足（当面解消しない不足）かを確認している。パート・アルバイトが不足している事業所については、「構造的な不足」とする事業所は半数程度にとどまるが、正社員不足の事業所のうち、「構造的な不足」とする事業所は７割近くに及ぶ。正社員の人手不足については、多くの小売・サービス分野の事業所にとって、当面解消する見込みがない「構造的な不足」と認識されていることが分かる。

同図（３）により、従業員の不足度をみると、正社員、パート・アルバイトともに、ほとんどの事業所で、「不足感なし」か「10％未満」であるが、「10％以上」正社員が不足する企業も２割超となっており、正社員の不足に直面する事業所が一定程度存在していることが分かる。

総じてみると、小売・サービス分野においては、半数以上の事業所が「人手不足」を感じている。特に、正社員については、多数の事業所が「当面解消する見込みがない」と考えており、その不足度も高い事業所が多く、パート・アルバイト以上に深刻な人手不足に直面していることがうかがえる。

正社員の不足は構造的であり、解決することは難しい。わたしも学生時代に、サービス業で、本来の人員・人数が揃っていない繁忙期に、せがまれて働いたことがありますが、これほどイヤなことはない。本来払うべき人件費を、実際の人員で割ってくれれば、まだ納得できるが、実際には、そんな配慮はなかった。わたしが社員で、これが一時だけなら我慢できるが、解決する見込みがない職場、解決しようとしない経営者であったら、逃げ出したくなるのも当然のことであろう。今残ってくれている人材のことを考えないと、人手不足は、より悪化する危険性がある。経営者は分かっているが、どうすることもできないのだろうか。なんとも悩ましい問題である！

#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師