下図について白書は、日本への主な送出国であるブラジル、中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ペルー、フィリピン、ベトナムと日本の平均賃金の比率の推移を示している。ここでは、他国との賃金水準を比較するため、購買力平価（ＰＰＰ）を用いてドル換算した賃金を用いている。

同図（１）から、送出国についてみると、送出国の平均賃金が上昇する一方で、我が国ではおおむね横ばいであった結果、我が国に対する各国の平均賃金の比率は2013～2021年にかけて、どの国においても上昇している。加えて、同図（２）から、他の受入国である、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、韓国と日本の平均賃金比をみると、長期的には差が拡大傾向にある。

我が国において長期的に賃金上昇が停滞した結果、諸外国との賃金差が拡大しているため、外国人労働者にとって、我が国の賃金が相対的に見劣りしてしまう可能性がある。

送出国との賃金水準の差が縮まり、受入国との賃金水準の差が広がる中、我が国の賃金をしっかりと増加させていくことは、外国人労働者に「選ばれる国」であるためにも重要な要素の一つであると考えられる。

賃上げに取り組むことは、日本が外国から働きたい国として選ばれる要素になるということ。日本人がドジャース球場のビールが2,500円であることに驚き、米国人が東京ドームは900円であることにも驚いていたようだが、いずれの来場者はそれに見合う給料をもらっているから、その価格となっているのは当然という訳だ。しかし、給料は高いが物価が高い国と、給料は安定していて物価が安い国。どちらが住みやすいのだろうか。わたしは迷わず後者を選ぶので、賃上げムードもそろそろ終わりなってくれることを、密かに、期待している！

#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師