下図について白書は、ＯＥＣＤ諸国の失業率を長期的にみると、リーマンショックや感染症の拡大による影響で一時的には上昇しているものの、就業率が高い世代が減少していること等を背景に長期的には低下傾向で推移している。失業率の低下は、企業にとっては労働力確保が難しくなっていることを示しており、人手不足が長期的な課題となりつつあることを示している。

こうした中で、多くのＯＥＣＤ諸国において外国人の流入が増加している。同図（２）は、2013年と2019年50における人口に占める外国人の流入率であるが、外国人の流入は多くの国で増加している。我が国で働く外国人の数は、ＯＥＣＤ諸国の中では低い水準にあるが、第１－（２）－13図のとおり近年大きく増加し、人口に占める割合も上昇している。

米国は給料が上がって、失業率が下がった。その結果、移民が増加し、これにトランプ大統領が壁を作ることで対抗している。非常に単純な図式だ。日本は海に囲まれた極東にあるので、移民とは無関係と言われてきたが、最近はどこに行っても、これまで見かけたことがない外国人が働いてくれている。その背景は知るよしがないが、戦争が原因であったとしたら心が痛む。特に中小企業においては、日本人を雇用することが難しくなってきている。だからこそ、うまく受け入れて、人手不足の解消だけでなく、地域経済発展の担い手にまでなってくれれば理想的だろう！

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