おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の 153ページ「第2-(2)-6図 女性の就業率とパート比率の国際比較」を読みましたが、今日は 154ページ「第2-(2)-7図 女性を取り巻く就業の状況」 を読みます。
下図について白書は、年齢別に女性の正規雇用比率をみると2023年においては全ての年齢階級で上昇している。若い世代において特にその傾向がみられるものの、年齢があがると正規雇用比率が低下する傾向が引き続き見受けられる。
年齢と正規雇用比率の関係の背景には、2000年代頃までは出産等を機に退職した正規雇用の女性の多くが、復職にあたって家事・育児等への負担等から、パート・アルバイトを選ぶことも多いことが考えられる。
同図(2)から正社員の就業継続率をみると、2000年代では就業を継続した正規雇用の女性の割合は50~60%程度と半分程度であり、多くの正規雇用で働いていた女性が就業を断念したことが確認できる。一方、2015~2019年に第1子を出生した正規雇用の女性では、80%超が出産後も就業継続し、このうち多くが育児休業を取得している。
高度成長期のように、24時間休みなく働くというのは、もはや過去のこと。今は週休二日で祝日も増えたし、労働時間も短縮の傾向にある。だが、このような恵まれた環境で働ける人は、実は、ほんの一握りで、子育てに思ったとおり、時間を割けない人も相当多いのではないだろうか。えるぼしやくるみんという認定制度があるが、これにかかわらず、経営者は従業員が気兼ねなく子育てできる環境を形成していかなければならない時代である。我々の若い頃はなんて、言っている経営者は、早急な意識改革が必要だ!
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