下図について白書は、名目賃金上昇率と欠員率、名目生産性上昇率との相関係数をそれぞれみると、我が国では、欠員率と賃金上昇率の相関係数が比較的高く、生産性上昇率と賃金上昇率の相関係数が比較的低くなっている。

我が国では、欠員率に対する賃金上昇率の感応度が高いことから、欠員率の高まりに応じて、高い賃金上昇率が実現していく可能性があると考えられる。

まさに白書の指摘通り、この春闘で、中小企業にも賃上げの動きが活発になっている。だが、現場の声からすると、親企業、発注先企業は順調に賃上げを行い利益を出しているが、そのシワ寄せが中小企業に来ているという声も依然として多い。要するに、価格転嫁できないために、賃上げできない中小企業は、どうすべきなのか。教科書的には、独自性による差別化を図ることが解となるが、言うは易く行うは難し、一朝一夕にはそれは実現しない。中小企業支援者には、今後、こういう悩みを抱える企業の問題解決を図る姿勢が強く求められる！

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