下図について白書は、1,000人以上規模企業からの転職についてみると、同規模の企業への転職率が上昇しており、大企業間の転職は活発になっている。一方で、100～999人や５～99人規模の中小企業への転職率は１％程度まで低下している。

同図（２）から、100～999人規模企業をみると、1,000人以上規模や100～999人規模の企業への転職率が2000年代と比べ上昇傾向にあり、前職以上に大きい規模の企業への転職が進んでいることが確認できる。

同図（３）により、５～99人規模企業についてみると、一貫して同規模の企業への転職率が高いが、長期的に低下傾向にある。一方で、1,000人以上規模企業への転職率が上昇傾向にある。

総じてみれば、2000年代と比べ、前職以上の規模の企業への転職は活発になる一方で、規模が小さい企業への転職は低調となっており、相対的に賃金などの労働条件が良く、福利厚生なども充実している大企業への労働移動が進んでいることがうかがえる。

大企業へ転職できるのは、若者から働き盛りの世代が中心なのだろうか。配偶者がいたり、子がいたりすれば、連日、報道される賃上げを受けて、大企業への転職機会を探るのは当然の結果であろう。他方で、中小企業の賃上げは限界が近いことから、この流れは、若者や働き盛り世代に留まらず、中年から高年にも波及していくかもしれない。起業する経営者は、中長期的に、雇用を確保するだけでなく、安定して賃上げが実施できる経営を実現させなくてはならない。経営者は本当に大変だ｡｡｡！

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