下図について白書は、2012年と2023年の欠員率を企業規模別・就業形態別・産業（大分類）別に確認する。企業規模を問わず、おおむねどの産業においても欠員率が高まっていること、特に、企業規模が小さいほど、欠員率が大きく上昇していることが確認できる。

また、同図（２）（３）からフルタイム労働者の100～999人規模企業及び５～99人規模企業についてみると、「建設業」や「宿泊業，飲食サービス業」等において、欠員率が顕著に上昇している。同図（４）～（６）は、同じくパートタイム労働者の状況をみたものであるが、欠員率は概してフルタイム労働者よりも高く、2023年の欠員率は企業規模を問わず上昇している。

同図（４）の1,000人以上規模企業では「運輸業，郵便業」が、同図（５）（６）の100～999人規模企業、５～99人規模企業では、「宿泊業，飲食サービス業」が顕著に上昇しており、特に５～99人規模企業においては10％を超える等、一部の産業では欠員率が極めて高くなっている。

改めて説明すると、欠員率は数値が高いほど人手不足感が高い｡中小企業では、「建設業」や「宿泊業，飲食サービス業」が特に高いということがこの結果からも分かる｡また、「運輸業，郵便業」の数値が高いことから、大企業だからと言って、人員が確保できている訳でないことも分かる｡春闘の結果を見ていると、どうせ働くなら、給料が高いところ、満額回答している企業が良いと素直に感じる。先日、従業員の退職による倒産が過去最高という報道があった。選ばれる中小企業にならないと、振り向くと誰もいないなんてことになる。経営者は本当に大変だ｡｡｡！

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