下図について白書は、これまでの人口推計などをもとに、2023年時点から消費水準や高齢者の労働参加率が現在と変わらないものと仮定して試算した、将来の消費水準（総消費）と労働力の見通し（労働力供給）を示したものである。

消費水準については、景気、物価、賃金等による影響を受けるため、相当の幅をもってみる必要があるが、これによると、総消費の低下は高齢化による社会全体の労働力供給の低下よりも低下幅は小さくなっている。これは、高齢者でも生活には一定の消費が伴う一方で、高齢者の引退は、時期やどのような形かなどの差はあるものの、全ての人の職業人生において不可避的に生じるものであるためと考えられる。

そのため、仮に今後、労働生産性の水準に現在から変化がないとすれば、更に人手不足に拍車がかかることが想定される。ただし、現在、時間当たりの労働生産性は2013～2022年において年平均1.3％上昇しており、また、同期間の65歳以上の高齢者の労働参加率も20.5～25.6％まで上昇する等、ここ10年間でみても、労働力供給は増加している。

この結果は、我が国の人口が減少していく中にあって、社会の活力を維持していくためには、社会全体で労働生産性や労働参加率の上昇に向けた取組を進めていくことが必要となることを示唆している。

高齢化が進むからと言って、消費が抑えられる訳ではない。たしかにわたし自身のエンゲル係数を考えても、それは実感する。また、現在の人手不足を考えると、高齢化社会を支えるのは、その高齢者である。これも納得である。60歳からの退職年齢を迎えると、年金収入と消費のバランス、特に増加する医療費への対応を考える必要が生じてくるのであろう。安心して老後を迎えるには、若者に頼らないこと。そのためには高齢者となった自分自身の存在が重要になってくるのであろう。わたしにとっては近い将来であり、人ごととはいえない！

#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師