おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の 110ページ「第2-(1)-15図 入職者に対する短期離職者の比率」を読みましたが、今日は 112ページ「第2-(1)-17図 充足率の推移」 を読みます。
下図について白書は、ハローワークにおける求人の充足率をみても、おおむね労働力需給が引き締まっている時期に低下する傾向があるものの、過去の局面で比較しても、特に2010年代以降では長期にわたり低下している。特に、フルタイム求人においては、2009年をピークに、その後大きく低下しており、2023年には10%程度と、この半世紀で最低水準となっている。
同じく人手不足であった1990年代と比較しても、短期での離職を防ぎ、欠員の総数は減らす一方、生じている欠員の求人を充足することが困難となっていることがうかがえる。特に、フルタイム労働者は、企業の中核的人材であることが想定され、採用活動も長期化しやすい可能性があることから、企業は欠員率以上に人手不足を強く実感しているものと考えられる。
こうしてみると、2010年代から現在まで続く人手不足は、「短期かつ流動的」であった過去の局面と比べて「長期かつ粘着的」であり、欠員率が示す程度以上に深刻となっている可能性がある。
バブル時代にはベビーブーマーの恩恵もあり人員はむしろ過剰と言われていたのに、それから三十年もしたら、人手不足となっている。今日、3月11日は東日本大震災があった日。この図を見ると、あのときから日本は坂道を転がるように大きく変わったように感じる。白書にはフルタイム従業員が中核人材となっているとあるが、その現場を支えているのは60歳代ではないか。少子高齢化の時代はシニアが経済を支える。高齢化先進国の日本にその在り方が問われているのであろう!
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