おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の 104ページ「第2-(1)-8図 消費がもたらす雇用誘発効果」を読みましたが、今日は 107ページ「第2-(1)-11図 労働分配率の推移」 を読みます。
下図について白書は、1970~2022年までの労働分配率の推移をみると、1970~1990年まではおおむね第2次産業・第3次産業ともに同じ傾向で変動していたが、それ以降、動きに乖離がみられている。
第2次産業では、労働分配率が景気に対して敏感に反応しつつもおおむね横ばい程度で推移している一方で、第3次産業では、近年上昇傾向にはあるものの、総じてみると、低下傾向にあり、1990年代初頭に比べると低い水準にとどまっている。
こうした第3次産業における労働分配率の低下が、厚生労働省(2023)でも指摘したように、一人当たり生産性が上昇する中にあっても、一人当たり賃金がなかなか増加していないことの背景にあるものと考えられる。
今年の春闘は6%を超えているようだが、それでも満額回答が速くも出ているという。昨年まで背伸びして賃上げをしていた中小企業も、そろそろふくらはぎが痙攣するだろうと思っていたら、まさに、そんな記事がでていた。このまま賃上げが続いたら25%は廃業するという。たしかに1%の価格転嫁に苦戦する中小企業が確かな源泉もなしに、毎年賃上げができるわけがない。そんなことを考えながら、この図を見ると、第三次産業はまだまだ賃上げの余地があるといいたいらしい。時給の良いバイト先へ移動する。魅力ある報酬が払えないところが淘汰される時代ということだろう!
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