下図について白書は、企業の付加価値額の推移をみると、1985年度～1995年度まで大きく増加した後、1995年度～2013年度までほぼ横ばいで推移していたが、同年度以降には、再び増加トレンドに転じている。

また、同図（２）により、業況判断D.I.をみても、1990年代前後ほどではないものの、2013年以降では、感染拡大により悪化した2020年と2021年を除けばプラスで推移している。

白書には、企業が生み出す付加価値額は、1990年代後半から停滞していたが、2010年代以降再び上昇傾向で推移とある。曖昧な記憶だが、GAFAが急成長したのは2000年前後であったので、この時期に、上昇傾向であれば、その後の日本は大きく変わったのではないだろうか。だが、当時のトップは、ITのことをイットと呼んでいたくらいなので、それは不可能であったのだろう。それよりも、この図の脚注を見て欲しい。付加価値額とは、人件費、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課及び営業純益を足し上げたものとある。我々中小企業診断士は、通常、付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の和で求めるので、算出方法が異なる。同じ指標であっても申請先により計算方法が異なることは多い。だが、賃借料や租税公課を付加価値額に加えるのはなぜなのだろうか。興味深い！

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