おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の 86ページ「第１－（３）－20図 一人当たり平均賃金を引き上げる企業の割合の推移」を読みましたが、今日は 87ページ「第１－（３）－21図 夏季・年末一時金妥結状況の推移」 を読みます。
下図について白書は、夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると、2023年の夏季一時金の妥結額は84.6万円、前年比1.59％増、年末一時金の妥結額は85.0万円、前年比0.78％増と、両者ともに２年連続で増加した。
これだけ賃上げが進む中にあると、経営者であれば、どこかで絞らざるを得ない場面がある。となると、真っ先に対象となるのは賞与であろう。以前にも書いたが、企業の労働分配率には限界がある。特に、中小企業は付加価値が限られているため、賞与の源泉である原資が小さい。経営者としては、月額を賃上げしたので、次は賞与まで増額したいところだが、長い目で見ると、中小企業には賃上げはそろそろ限界を迎えるような気がする。賃上げするには付加価値を高める必要がある。それは経営者の仕事でもあるが、従業員も知恵を絞らないといけない！
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