下図について白書は、2023年の一般職のベースアップ実施企業割合をみると、春季労使交渉などを反映して、前年を大幅に上回る５割近くの企業が実施又は実施予定であり、比較可能な2004年以降で最高値となった。

企業規模別にみると、「1,000～4,999人」及び「5,000人以上」の規模の企業においては７割近くであるが、「100～299人」規模企業は20％ポイント近く低い水準となっており、企業規模が大きいほど実施割合が高い。

2023年においては、賃上げやベースアップを実施又は実施予定の企業が前年よりも更に増加しているものの、規模の小さい企業は大企業よりも少なく、改定率等においても、大企業よりも小幅となっている。

春季労使交渉などを通じて、大幅な賃上げが続いているが、持続的な賃上げに向けては、我が国の大半を占める中小企業の労働者の賃上げやベースアップの動きがより活発になり、賃金の上昇を国民全体で実感できるようになっていくよう、引き続き、政労使一体となった取組が望まれる。

この結果を見て真っ先に感じたのが、就職氷河期で中堅・中小企業に入社した世代の不運さである。先に見たとおり、賃上げは専ら若い世代が対象であり、年輩になると賃上げではなく賃下げにあった。わたしのお客様を見ても、賃上げは若者が優先で、50歳前後以降は据え置きであることが多い。規模が小さい会社に入社した氷河期世代は、賃上げの恩恵を受けないまま、退職を迎えるということなのだろう。せめて退職金だけはしっかりとはずんでもらいたい！

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