下図について白書は、2023年の現金給与総額の変動について要因をみると、パートタイム労働者の増加により、パートタイム労働者比率が上昇し、マイナス寄与となっている一方で、一般労働者の所定内給与、所定外給与、特別給与はいずれもプラスに寄与した。

実質賃金の変動要因について、同図（２）により、名目賃金と物価に分けてみると、2022年以降は、円安や原材料価格高騰等の影響により物価高が続き、物価要因によるマイナスの寄与分が名目賃金の増加の寄与分を上回り、実質賃金は前年に続き減少した。

それにしても最近は何を買っても高い。高く感じるのではなく、明らかに高い。大手企業は、この物価の高騰に乗じて値上げに踏み切れるが、多くの中小企業は、燃料や金属等の調達価格が向上してもそれを発注先に転嫁することはできないことが多い。物価が上がれば賃金も上がる。そんな経済学通りにはいかないのが、現実である。しわ寄せはいつも中小企業。物価の上昇分以上に賃金を高めたいが、価格転嫁が進まない中小企業は、従業員からも見放される時がやってくるのであろう。デフレも怖いがインフレも恐ろしい！

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