おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の61ページ「第1-(3)-6図 年次有給休暇の取得率」を読みましたが、今日は、72ページ「第1-(3)-7図 就業形態別にみた現金給与総額(名目・月額)の推移等」を読みます。
下図について白書は、2023年の現金給与総額は、就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のいずれも3年連続で増加した。一般労働者の現金給与総額の状況を月額でみると、長期的には増加傾向にあり、2021年以降は、所定内給与、所定外給与の増加が続いている。
2023年においては、特に所定内給与と特別給与の増加が大きく、所定内給与については、春季労使交渉での賃上げ幅が30年ぶりの高水準となったことなどから、前年を上回る月額約5,000円(前年比+1.6%)の増加と、1997年以降最大の増加幅となった。特別給与については、経済社会活動の活発化に伴い、経常利益拡大等がみられたことから、堅調に増加している。
パートタイム労働者についてみると、所定内給与については、長期的に増加傾向にある。2023年においても、所定内給与が月額約2,500円(前年比+2.5%)と大きく増加しており、前年に引き続き、2000年以降で最大の増加幅となった。この背景には、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の取組28の進展のほか、労働力需給の引き締まりなども考えられる。
昇進しないと賃上げはない。というのが、我々の世代の感覚だが、今は月額5千円も自然に昇給されている。ということは、特に成果を上げなくても、もっと言えば、会社にぶら下がっていても、足を引っ張っていても、毎年昇給してくれる。本当に良い時代が来たと感じるのは恩恵を受ける従業員だけ。というのも、そもそも人件費に回せる資金は限られている。ということは昇給した分は、どこかで調整しないといけない。経営者だけでなく経営層や年配層にとって、この後、恐ろしいシワ寄せがくるかもしれない!
#中小企業診断士 #2024年版労働経済白書 #地域活性化伝道師
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