下図について白書は、2016年調査（2015年の状況）以降、働き方改革の取組の進展もあり、取得率は男女計では８年連続で上昇しており、2023年調査（2022年の状況）は、1984年の調査開始以降初めて6割を超えた。

男女別にみると、2016年調査（2015年の状況）以降、男女ともに上昇傾向となっている。また、同図（２）により、企業規模別にみると、2016年調査（2015年の状況）以降、全ての企業規模で取得率が上昇傾向となっており、2023年調査（2022年の状況）も、全ての企業規模で取得率が上昇している。

規模が大きい企業ほど取得率が一貫して高い傾向にあるが、30～99人規模企業が2020年調査（2019年の状況）で５割を超えるなど、近年、中小企業においても取得率が上昇している。

同図（３）により、産業別にみると、この10年間で、特に「医療，福祉」「建設業」「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」等の取得率が大きく上昇していることが分かる。

わたしが会社員であったほんの四半世紀前、そのときも年間の有給休暇の付与日数の上限は20日だったが、取得率は年に数日。率にすれば2割は行かなかったし、それが暗黙の習慣であった記憶がある。だが、今回の結果を見ると、時代の変化をつくづくと実感する。とはいえ、休みにより事業を休止することは、経営的にはプラスマイナスゼロではなく、固定費が支出する赤字ということ。要するに、中小企業経営者には働き方改革と、休止の中でも稼げる体質を構築する経営改革を迫られているということである。その負担は相当に重いのではないだろうか！

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