下図について白書は、長時間労働の状況を確認するため、第１－（３）－５図（１）により、週60時間以上就労している雇用者（以下「週60時間以上就労雇用者」という。）の割合の推移をみると、男女ともに2020年までは低下傾向で推移している一方、2021年以降は横ばい圏内となっている。

同図（２）により、年齢階級別の週60時間以上就労雇用者の割合をみると、長期的にはおおむね全ての年齢階級において低下傾向で推移しており、2018年以降、全ての年齢階級で10％を下回っている。特に、比較的高い水準で推移している25～54歳までの年齢階級において低下傾向が顕著である。

働き方改革における労働時間の上限規制が中小企業にも適用されたことなどにより、2020年に大きく低下しており、2021年以降、ほぼ全ての年齢階級で横ばい圏内となっている。

法定労働時間は週40時間なので、週60時間ということは、一日4～5時間の超過勤務があるということ。わたしも会社員時代、毎日4～5時間残業し、終電で帰るという生活を送った記憶がある。仕事はイヤではなかったが、年末になると、扁桃腺が腫れ、高熱を患うという状態は、体だけでなく心にも強い負担、まさに、ストレスであったのだろう。働き方改革を推進し、残業時間を減らしながらも、給料を上げる。中小企業であっても言い訳ができない今、経営者は更に知恵を絞らないといけないということだろう！

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