おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2024年版「労働経済白書」の44ページ「第１－（２）－24図 求職理由別・年齢階級別にみた完全失業者数の推移」を読みましたが、今日は、53ページ「コラム１－１－⑥図 障害者の職業紹介状況等」を読みます。
下図について白書は、ハローワークを経由して就職した障害者についてみると、近年、就職件数は年間10万件前後で推移している。新規求職申込件数は横ばいである一方、有効求職者数が増加していることに加え、就職率が横ばいで推移している。
障害種類別に、新規求職申込件数、就職件数、就職率をみてみると、特に身体障害者では、足下では持ち直しているものの、新規求職申込件数、就職件数は減少傾向となっていることに加え、就職率は、精神障害者や知的障害者に比べ低い水準となっている。
ここ数年の売り手市場は障がい者雇用にも追い風になっていると思いきや、「新規求職申込件数、就職件数は減少傾向となっていることに加え、就職率は、精神障害者や知的障害者に比べ低い水準」という結果を見る限り、そうではないようです。障がい者雇用率を下回る際に課せられるペナルティーと雇用した際に受け取れる報奨金を考えると、企業は前者を選択しているということなのでしょうか。企業がその考えに至る理由とは何か、読み進んでいきましょう！
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