下図について白書は、卒業区分別に新規学卒者の就職率及び就職内定率の推移をみる。新規学卒者の就職率及び就職内定率は、リーマンショック後から、人手不足や景気拡大等を背景にしておおむね上昇傾向が続いていたが、感染症の拡大の影響により、一時的に低下した。その後、経済社会活動が正常化する中で、就職率及び就職内定率に持ち直しがみられている。

2024年３月卒の就職率は、いずれの学校区分においても97％以上の高水準を維持し、特に大学と専修学校（専門課程）では、調査を開始した1996年度以降の最高値となった。これは、採用活動に積極的な企業が増加し、学生・生徒が就職しやすい売り手市場が続いていることによるものと考えられる。

加えて、2024年３月卒の就職内定率について、高校卒と大学卒では全ての期間で前年よりも上昇しており、企業の人手不足等を背景に、10月時点で就職希望者の４分の３程度が内定を取得していることが分かる。他方で、専修学校（専門課程）卒は12月及び２月時点で上昇、短大卒は全ての期間で低下したものの４月時点の就職率は高水準を維持した。

我が子息が目下就活に勤しんでいるので、この結果は身近に感じる。この世代はコロナ世代と呼ばれ、卒業式や修学旅行がない、不遇な時代を過ごした。せめて就活だけは順調にいってもらいたいと願っていたが、その願いが通じたのか、幸いなことに追い風が吹いている。今はとにかく人手不足。そのため、企業は積極的に採用活動を行うが、就職氷河期のような不幸な世代を作らないようにするためにも、本来であれば、景気に左右されず、毎年一定数を維持すべきである。いずれにしても売り手市場は中小企業には厳しい。高齢化と事業承継問題をどのように解決して行くか、経営者には我慢のときが続く！

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