下図について白書は、産業別の雇用人員判断D.I.の推移をみると、感染拡大の影響により2020年前半は全ての産業で弱まり、特に「宿泊・飲食サービス」「製造業」ではマイナスからプラスに転じた。その後は、「宿泊・飲食サービス」以外の産業でおおむね一貫して人手不足感が強まった。

2021年12月に「宿泊・飲食サービス」が「不足」超に転じて以降、全ての産業が０を下回って推移し、その後、感染拡大前の水準よりも低くなり、より一層人手不足感が強まった。

2023年においては特に、「宿泊・飲食サービス」において顕著である。また、同図（２）により企業規模別にみると、中小企業の人手不足感がより強い傾向がみられる。

一時、人手不足倒産という言葉が叫ばれましたが、この結果を見る限り、その状況に変化はないということなのでしょう。宿泊・飲食サービス業を営む経営者と話をすると、募集しても応募は限られているので、今いる従業員をいかに死守するかにいつも腐心しており、そのためには、賃上げでしのいでいるという声をしばしば聞きます。また、日本人を雇用することを諦めているという声も聞きます。いずれにしても、少子高齢化の中では、この問題が解決することはないのでしょうね！

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